フロン排出抑制法


専門資格者による定期点検の義務化

冷媒フロン類取り扱い技術者

(十分な知見を有する者) 当社に2名資格者がいます。

                                               株式会社みどり

フロン排出抑制法の対象となるのは「第一種特定製品」の管理者 第一種特定製品とは、業務用空調
機器と冷凍冷媒機器で、もちろん冷媒としてフロン類が含まれているものを指す。

今回の改正で、この第一種特定製品の管理者(利用者)に対してさまざまな役割と義務が課された。
その中の1つ目の大きなポイントが、機器の点検の義務化 全ての第一種特定製品は、最低でも
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カ月に1回以上の簡易点検を行う必要があります。そして、圧縮機の原動機やエンジンの
出力が7.5kW(キロワット)以上の製品については、冷媒フロン類取扱技術者をはじめとする資格や   専門知識を持った者による定期点検を行う必要がある。簡易点検と定期点検の2つに   
対応してなくてはならない。

家庭用ルームエアコン、カーエアコンなどは「第二種特定製品」として対象に含まれない。

  点検内容  点検頻度  点検実施者
 

【簡易点検】
すべての一種特定製品
(業務用の冷凍空調機器)

 
・冷蔵機器及び冷凍機器の庫内温度
・機器からの異音、機器外観(配管を含む)の損傷、腐食、錆び、油にじみ並びに熱交換器の霜付き等の冷媒として充填されているフロン類の漏えい有無

 3カ月に1回以上 ・実施者の具体的な限定なし 
 (上乗せ)
【定期点検】
うち、圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5KW以上の機器
 ・定期的に直接法や間接法による専門的な漏えい検査を実施  
・7.5KW以上の冷凍冷蔵機器
:1年に1回以上
・50KW以上の空調機器
:1年に1回以上
・7.5〜50KW未満の空調機
:3年に1回以上
・機器等に関する十分な知見を有する者(社外・社内を問わない) 

 2つ目のポイントが、機器の点検や修理、フロンの充填(じゅうてん)・回収といった履歴を全て
 保存することが義務化されている点です。そしてこの記録はその機器が破棄されるまで保持する必要性。

 そして3つ目のポイントとなるのが、点検によってフロン類の漏えい量が一定量を超えた場合、
 国に対して年次報告を行うことが義務化された点。漏えい量は常に計測することは難しいため、
 点検の際などに充填するフロンの量などから算出する。この量がCO2換算で1000トンを超えた場合、
 報告義務が生じ、そしてこの結果は公表される。この漏えい量
報告は今回のフロン排出抑制法から
 織り込まれた制度で、この1年間で1000トンを超えた管理者の第1回目の報告が20164月から
 始まることになる


 出典:経済産業省

 CO2換算で1000トンの漏えい量とはどれくらいの事業規模が目安になるのか。ダイキン工業の試算では、
総合スーパーなどの大型小売店舗(床面積:1万平方メートル)の場合は6店舗、食品スーパー
(床面積:1500平方メートル)の場合は8店舗、コンビニの場合は80店舗が目安になるという。
   大手の小売企業であればほとんどの企業に報告義務が発生すると想定できる。また、こうした複数の
  事業所を持つ管理者の場合、事業所ごとでなく全ての合計を報告する必要がある。つまり、これら
の情報を一括して収集・管理するためのシステム構築といった対策も必要になる。

 
Link 簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編) Link 簡易易点検の手引き(業務用エアコン編)
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